第四ジェーシービーカード株式会社[DAISHI JCB CARD CORPORATION]

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第四ジェーシービーカード株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

1．法令遵守
当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。

2．個人情報の取得・利用・提供について

（1）	個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
（2）	個人情報の利用・提供は取得目的の範囲内で行います。
（3）	法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

3．個人情報の適正な管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの防止並びに是正を行うためのシステム、事務における安全対策を実行します。

（1）	個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
（2）	個人情報の取得と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
（3）	個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
（4）	個人情報は常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。

4．教育
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。

5．コンプライアンス・プログラムの改善
当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム（コンプライアンス・プログラム）を継続的に見直し、改善を図ります。

6．開示・訂正・削除等の対応
個人情報の開示・訂正・削除等の申し出、その他個人情報の取り扱いに関する相談、苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。（窓口は本ページ下部に掲載しております。）

2023年6月20日
第四ジェーシービーカード株式会社
取締役社長　坂井　克敏

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1．当社が収集・保有・利用・預託する情報

（1）	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。(当社定款記載のその他の事業においてお客様が届け出た事項を含む。)
（2）	入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
（3）	お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。（電話の録音等による音声情報（以下「録音情報」という。）を含む。）
（4）	お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
（5）	犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
（6）	当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記（1）、（2）、（3）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
（7）	電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（8）	インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所等の取引情報。（以下「オンライン取引情報」という。）
（9）	インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報。（OＳの種類・言語、IPアドレス、位置情報等）（以下「デバイス情報」という。）

2．利用目的

（1）	当社との取引に関する与信判断および与信後の管理の為。
（2）	カード機能、付帯サービス等の提供の為。
（3）	当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査及び会員等の親族との取引上の判断を含む。）
（4）	当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
（5）	当社事業における宣伝物の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、当社またはJCB加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘の為。
（6）	録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。
（7）	刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公共団体等から提出を求められた場合の公的機関・公共団体等への提供
（8）	割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる前項（8），(9)の個人情報を使用して本人認証を行うため。なお当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については当社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引によるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社および株式会社ジェーシービー（以下両社という）は当該業務のために、前項（8），(9)の個人情報を不正検知サービスを提供する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については株式会社ジェーシービーのホームページ内のJ/Secure（TM）サービスに関する案内にて確認できます。

3．共同利用
ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社およびＪＣＢ関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
・ホームページ(個人情報の共同利用について詳しくはこちら)

4．提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。　

・	クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・	お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・	公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

5．個人信用情報機関の利用・登録

（1）	当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
（2）	当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、本会員等の支払能力・返済能力の調査のために利用されます。
（3）	加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

〈加盟個人信用情報機関〉
本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。　　　
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。

◆株式会社シー・アイ・シー（CIC）　　（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
・TEL　0120-810-414　　
・ホームページ　https://www.cic.co.jp/

◆全国銀行個人信用情報センター（KSC）

〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
・TEL　03-3214-5020
・ホームページ　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※KSCは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

◆株式会社日本信用情報機構（JICC）　　（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
・TEL　0570-055-955
・ホームページ　http://www.jicc.co.jp/

<登録情報および登録期間>
本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

	CIC	KSC	JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報	左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実	当該利用日より6ヵ月間	当該利用日から1年を超えない期間	当該利用日から6ヵ月以内
③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内
④官報において公開されている情報	－	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間	－
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報	登録日より5年以内	本人申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内

※	上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※	上表の他、CICおよびJICCについては、支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※	上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

◆加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関	提携個人信用情報機関	登録情報
CIC	KSC、JICC	※
JICC	KSC、CIC	※
KSC	CIC、JICC	※

※

提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

※

加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）

6．開示・訂正・削除 　
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき以下のとおり対応いたします。

（1）	開示請求の手続き
①	受付窓口本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
②	個人情報の開示に際してご提出いただく書類等

書類名	本人	成年後見人	任意代理人
個人情報開示申請書	○	○	○
本人または代理人自身を証明するための書類	○	○	○
代理人の資格を証明するための書類	―	○	○

③	本人または代理人自身を証明するための書類本人または代理人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

写真付き	運転免許証	写真なし	健康保険証
	運転経歴証明書		国民年金手帳
	旅券（パスポート）		厚生年金手帳
	写真付き住民基本台帳カード		戸籍謄本（抄本）
	在留カード		住民票
	特別永住者証明書		印鑑登録証明書
	船員手帳		その他公的機関が発行する証明書
	マイナンバーカード（個人番号カード）
	その他公的機関が発行する写真付き証明書

④	代理人の資格を証明するための書類

開示申請者	代理人の資格を証明するための書類
成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
任意代理人	本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内）

　⑤

回答方法

開示申請者	回答方法
本人または成年後見人	開示報告は本人または成年後見人宛に郵送いたします。
任意代理人	開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

⑥	回答期限開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。
⑦	開示に要する手数料当面の間、無料とさせていただきます。

（2）

開示しないことができる場合
下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

・	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・	与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・	本人の確認ができない場合
・	代理人による請求で、代理権が確認できない場合
・	当社の開示対象個人情報に該当しない場合
・	当社の手続きをご了承いただけない場合
・	その他法令に違反することとなる場合

（3）

訂正・削除
万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。

・	訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合
・	訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合
・	当社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

※	個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

7．ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止 　
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
　

8．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

　　　一般社団法人日本クレジット協会
　　　相談受付電話番号／03-5645-3360
　　　受付時間／10：00AM～正午／1：00PM～4：00PM（土・日・祝・年末年始休）
　　　
　　　日本貸金業協会
　　　相談・苦情・紛争受付窓口（貸金業相談・紛争解決センター）電話番号／0570-051-051
　　　受付時間／9：00AM～5：00PM（土・日・祝・年末年始休）

　　　 ※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
　

当社は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法等に基づき、下記1に記載する、加盟店契約をお申込みいただいた法人、個人、団体（以下総称して「新規加盟希望者」という）、加盟店契約をご締結いただいた法人、個人、団体（以下総称して「加盟店」という）、および、これらの代表者（以下、新規加盟店希望者および加盟店と総称して「加盟店等」という）の情報（以下「加盟店情報」という）を次の範囲でお預かりしたうえで、お取り扱いさせていただきます。なお、本プライバシーポリシーにおける用語は、本プライバシーポリシーに別段の定めのない限り、当社所定のJCB加盟店規約およびJCB通信販売店規約（以下総称して「加盟店規約」という）における意味と同一の意味を有するものとします。

1．当社が収集・利用する情報

（1）	加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様（加盟店等）が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項。
（2）	加盟申込日、加盟日、加盟端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客様（加盟店等）と当社の取引に関する事項。
（3）	お客様（加盟店）と当社のカードの取り扱い状況（オーソリゼーション申請にかかる情報を含む）。
（4）	当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
（5）	お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
（6）	当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類に記載または記録された事項。
（7）	電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（8）	当社が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由。
（9）	割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
（10）	割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
（11）	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
（12）	会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員およびその他の関係者から調査収集した情報。
（13）	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
（14）	当社または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）

2．利用目的

（1）	加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、ＪＣＢギフトカード、ＪＣＢ　ＰＲＥＭＯ、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ、ＱＵＩＣＰＡＹ、ＱＵＩＣＰＡＹ+、iD、交通系電子マネー、nanaco、Ｅｄｙ、WＡＯＮ、その他当社との加盟店契約において、取り扱い可能な決済サービスの利用促進にかかわる業務の為。
（2）	加盟店規約または加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務の為。
（3）	宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内の為。
（4）	当社のクレジットカード事業、その他当社の事業（当社定款記載の事業をいう）における新商品、新機能、新サービス等の開発の為。

3．共同利用
JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社およびJCB関連会社は収集した情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
・ホームページ　(個人情報の共同利用について詳しくはこちら)

4．提供
加盟店の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。　

・	加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・	お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・	公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
・	個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合

5．加盟店信用情報機関の利用および登録

（1）	加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社、JCBまたはカード会社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、お客様に関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
（2）	下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が5年を超えない期間、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
（3）	登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
（4）	当社が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は以下のとおりとします。

〈加盟信用情報機関〉

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）

住所　〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町14-１　住友生命日本橋小網町ビル
電話番号　03-5643-0011（代表）

●	共同利用の管理責任者
	一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）代表理事　松井　哲夫

（1）

加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規程に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）において行っております。

（2）

加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、（３）②共同利用する情報に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

（3）

加盟店情報の共同利用

①

共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

②

共同利用する情報

[1]	包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
[2]	包括信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
[3]	クレジット番号等契約における、当該加盟店等におけるクレジット番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由。
[4]	クレジット番号等契約における、当該加盟店等におけるクレジット番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等契約の解除を含む。）の事実及び事由。
[5]	包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
[6]	利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、ＪＤＭ会員・利用者に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。
[7]	利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報。
[8]	行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JＤＭセンターが収集した情報。
[9]	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由。
[10]	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカードの不正利用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生じるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止策等を講じるために必要な調査の事実及び事由。
[11]	包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報。
[12]	上記[9]から[10]に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由。
[13]	上記[2]及び[12]の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由。
[14]	上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
[15]	前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記[7]の情報のうち、当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
[16]	加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報

（4）

登録される期間
上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日（講ずべき措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日から5年を超えない期間登録されます。

（5）

共同利用者の範囲
協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター
※センター加盟会員会社は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
　　ホームページ　http://www.j-credit.or.jp/

6．開示・訂正・削除 　
加盟店情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様（加盟店等）から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせにつきましては、お客様相談室にて承ります。

7．ダイレクトメール等、当社、カード会社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止　
お客様（加盟店等）がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封される各種ご案内やパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出はお客様相談室にて承ります。
　

1．セキュリティーについて

（1）

セキュリティーについて　　　
当社ウェブサイトでは、個人情報の送受信を行う際には、SSL/TLSによる暗号化通信を採用しています。SSL/TLSはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。　　
お客様が入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。　　　
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを100％保証するものではありません。

（2）

インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社システムは複数のチェック機構とファイアウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データへアクセス可能な者を限定しています。
当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

2．他サイトでの個人情報保護について
当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

3．サイト上での個人情報収集について
当社では、お客さまによる当社ホームページの利用状況を把握し、より良い内容のホームページをご提供するために、Googleが提供しているアクセス解析サービス「Google Analytics」を利用しています。
「Google Analytics」は、クッキー（Cookie）を利用して、当社ホームページをご利用になるお客さまの情報を収集するものです。

クッキー（Cookie）とは、お客さまがウェブサイトへアクセスする際に、ウェブブラウザを通してお客さまのパソコンなどの端末に一定のテキストファイル（情報）を保存し、次回以降お客さまが同一のウェブサイトにアクセスする際にお客さまを識別できるようにする技術のことです。
当社ホームページで使用するクッキー（Cookie）には、お客さま情報は一切含まれておりません。また、ブラウザの設定によりクッキー（Cookie）を無効にすることもできますが、一部のコンテンツにおいてはご利用いただけない可能性がありますので、ご注意ください。

「Google Analytics」により収集、記録されたお客さまの情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、解析によって得られたデータは、当社ホームページの改善等、ホームページ運営のためにのみ活用いたします。

※「Google Analytics」に関する詳細につきましては、公式ウェブサイトをご覧ください。
Google Analytics公式ウェブサイト

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